衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。 　また、二つ目の御質問としまして、リスク軽減措置の実効性というところについても、お伺いをしたいというふうに考えております。 　これまで、外為法上、国の安全保障上の懸念を取り除くために自主的に届出書にリスク軽減措置を記載していたところを、今回の法改正で届出事項に追加する、法律に基づく運用に移行していくということについて、非常に方向性としては私も賛同する部分でございます。 　このリスク軽減措置の中には、具体的には、例えば、指定業種の事業に関わる秘密情報にはアクセスしませんとか、あとは、外国政府等の影響を受けて投資対象事業の遂行に関与しないですとか、そういった記載が具体的にされていくのかなというふうに想像はしているんですが、一方で、このようなリスク軽減措置を実際に遵守しているかということをモニタリングしていくコストは、今後、より上がっていくというふうに考えております。特に、これまでリスク軽減措置の運用というところは自主的な運用としてされていた中で、今後、届出事項となっていったときに、これまで以上に執行状況の確認を確実に行っていくということが重要になってくると理解をしております。 　これまでは任意ヒアリング等で対応されてきたというお話を事前のレクチャーで伺いましたが、任意ヒアリングだけではやはり不十分な可能性があるというふうにも考えておりまして、例えば立入検査であるとか、一定の強制力を持つような調査も必要になってくるのではないかなというふうに想像しておりますが、この点に対する政府の御見解もお伺いしたいというふうに考えております。