参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。 　今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。 　こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、総務省で費用の一部を補助いたしまして負担軽減を図っているところでございます。そのほか、コミュニティー放送局は、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自治体の経費について地方財政措置を講じているところでございます。 　その上で、放送事業の運営そのものは、放送事業者自身の経営判断によるものでございまして、コミュニティー放送局の安定的な経営のためには、関係する企業等がその重要性について理解して支えていただくということが重要であると認識をしております。 　総務省として、今後ともコミュニティー放送局が地域において役割を果たし続けることができますように、コミュニティー放送局と共同して、自治体の防災訓練ですとか防災イベントに参画するとともに、各地域における経営状況等の実態を把握しながら、必要に応じて取組を進めてまいりたいと考えております。