衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。 　ただ、現状の容量市場は、最終的に、小売事業者を介して我々需要家がお支払いしている容量拠出金というものがありますけれども、この容量拠出金だけで、出力を抑制していることに伴って失っている売電収入、ここの機会損失が十分に補われていますかと。それによって、止めている、あるいは低出力稼働している状態でも、やはり人件費とか修繕費とか、こういったものはかかってくるわけですので、現状の容量市場を通じた拠出金だけでは十分に休廃止あるいは出力を下げているところの収入をバックアップできていないという、この実態は、先日の参考人の方に伺ったときもそのようなことを示唆されておりました。 　ですので、やはり大事なのは、特に、マクロで見てどうかということももちろんですけれども、それぞれの、北海道、東北、関東、こういったエリアごとにどういうふうな燃料種の、燃料種別、地域別に、容量市場によって維持できている火力電源と、なおそれでも採算が厳しいような火力電源、この実態をどの程度把握されているでしょうか。