参議院 厚生労働委員会での発言

○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。 　今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。 　令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。 　子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。 　その中で、若者団体や当事者から、予期せぬ妊娠、性感染症、性の悩み、心の不調などについて産婦人科や精神科を受診したくても、医療保険を使うと医療費のお知らせなどを通じて保護者に知らされるのではないかという不安から、受診をためらう若者がいるとの声を伺いました。つまり、家庭環境に困難を抱える若者ほど、親に知られるという不安が相談や医療へのアクセスを妨げている可能性があるわけでございます。 　こうした課題に対して、子供、若者が親や学校に気兼ねなく性や心身の悩みを相談できて、必要に応じて適切な医療につながれる仕組みとしてユースクリニックという取組があります。例えば、スウェーデンでは同様のシステムが全国に二百数十か所存在しているということでございます。これ国会でも、令和七年二月の衆議院の予算委員会の第五分科会で、当時公明党の福重衆議院議員が取り上げております。また、東京都では今年度から、若者への相談支援や若者が来院しやすい環境づくりを行う医療機関を支援するユースクリニック補助事業を開始しております。ユースクリニックのセーフティーネットとしての社会的認知が高まっている状況でございます。 　アカデミアからは、東京科学大学の寺内公一先生らによる科研費を用いた研究がございまして、これによると、ユースクリニックには性に関する幅広い悩みに対して適切な情報を提供するという一次相談機能に加えて、相談者の課題に応じて適切な機関や医療につなぐハブ機能が期待されると。また、今後の課題としては、ユースクリニックの定義の明確化や財政基盤の整備等が挙げられております。 　そこで、まずこども家庭庁に伺います。 　国内でユースクリニック又はこれに類する機能を提供している医療機関、自治体、ＮＰＯ等について、施設の数、運営形態等の実態を把握されておりますでしょうか。既に科研費を用いた研究で課題が整理されている以上、全国的な実態把握を行っていただきまして、この研究成果を踏まえて政策を具体化していくべきと考えますけれども、御見解を伺います。