衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　御答弁ありがとうございます。 　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実があるかと思います。 　例えば、米国のベンチャーキャピタル投資、これはＡＩ分野を中心に大変堅調で、二〇二五年には過去最高水準、いろいろ調査はございますが、三千三百九十四億ドルという記録が出ているところもございます。同じ調査で、日本も、この投資額自体は伸びておりますが、五十八億ドルという調べもございまして、これは対ＧＤＰ比で見ても大きな差がついている状況かなと思います。 　これは、すなわち、優れた技術であるとか事業アイデアがあっても、それをスケールさせるための資本が圧倒的に不足をしているということになるかと思います。この資本規模の格差というものは、単にお金が足りないという問題ではなくて、おっしゃっていただいた金融エコシステム、投資エコシステム、こういった全体の構造に関わる問題であるかと思います。 　今回、戦略十七分野に対して官民の投資ロードマップを策定するとありますが、その中で、リスクマネーの供給の資本の厚みをどう確保するかということは決定的に重要な問題だと思います。単に政府が補助金や基金を積むだけではなく、併せて民間の長期の資金が成長分野に流れ込んでいくという仕組みを構築できなければ、世界の投資の競争には勝てないというところかと思います。 　そこで、総理にお伺いします。 　国内の成長産業へのリスクマネー供給を拡大して米国や欧州並みの資本規模を確保していくためには、公的資金が呼び水となって機関投資家の投資行動が変わることであったりとか、あるいは海外投資の呼び込みといった多面的なアプローチが不可欠かと存じます。総理は、この官民連携による投資のエコシステム、金融のエコシステムというところをどのように形成していくお考えでしょうか。今後のロードマップの中で、リスクマネー供給の拡大というものがどう位置づけられるか、具体的なビジョンと道筋をお示しいただければと存じます。