衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　さて、我が国の人口は、平成二十年にピークを迎え、その後、減少が続いております。平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。 　ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。 　平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党、共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています。定数削減を主張していた政党には、我が党はもちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。 　この各党協議会における合意形成が難航する中、平成二十四年六月、民主党は単独で、定数四十五減、すなわち、小選挙区五減、比例区四十減を含む公職選挙法等の改正案を提出し、一旦は参議院で廃案となりましたが、十一月に同内容の法案が再提出されました。その後、有名な、野田総理と安倍自民党総裁の党首討論を契機に、小選挙区五減のみが成立し、比例四十減は廃案となったことは委員の皆様御存じのとおりだと思います。 　そして、衆議院が解散されることとなり、民主、自民、公明の三党で、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。」との合意がなされました。 　その後、平成二十八年には〇増十減、令和四年には十増十減が行われて以降、衆議院議員の定数の見直しは行われず、現在に至っています。 　この間、民主党政権時代の平成二十四年には、政府が閣議決定によって衆議院議員の定数削減の方針を示したと伺っておりますが、この内容について、総務省選挙部長にお伺いいたします。