衆議院 財務金融委員会での発言

○大島委員　ありがとうございます。 　大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかということは、投資判断として必要だと思う。やはりこれは今でも発注先は見ていることですから、その息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫かどうかということは。これは日本の上場企業にも言えることだと思います。 　最後に、このほか、取引先の声が取締役会まで報告されるような仕組みをつくることも考えられる方策ではないかと思います。 　最後に、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、改定をすればおしまいではなく、実際に企業にコードの内容を十分浸透させ、実際に企業の行動変容につなげていくことこそが重要だと考えております。そのためにも、金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業、投資家双方に伝えてほしいと考えておりますので、大臣のお言葉をお願いします。