参議院 総務委員会での発言

○岡崎太君　やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 　こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 　地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。