衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があるにもかかわらず、人がいないために事業を畳む、いわゆる黒字廃業も増えています。 　東京商工リサーチの調査、二〇二五年一月発表によれば、二〇二四年の建設業の休廃業、解散件数は一万二百八十三件に上り、調査開始以来初めて一万人を突破したとのこと。これは全産業の中で最も多くなっております。そして、そのうち五〇・六％が黒字企業となっております。私の地元群馬県でも、二〇二五年に休業、廃業、解散した企業数は千十件であり、やはり件数のトップは建設業となっております。 　円安による物価高、今は中東情勢によって資材が手に入らないことに加えて、人手不足、人件費の上昇、後継者の不在が大きな要因となっております。 　二〇二五年の国土交通白書を見ても、建設技能労働者数はおよそ五年ごとに七、八％ずつ減少しており、年齢別では、その半数を五十歳以上が占めておられると記載されております。一方で、白書には、ＩＣＴスキルを生かして、建設ディレクターという新職種の活用が拡大しているとの記載がありました。まさに建設技術者の一部業務を代行すると理解しています。 　そこで伺います。 　建設産業で働きたい女性や高齢者、外国人もいる中で、国交省や関係省庁が取り組んでいる担い手拡大の支援策と実績をお伺いいたします。