衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。 　また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、検証することを予定しております。これらによって得られる本税制の運用状況を踏まえ、透明性と公平性の観点から、継続的に制度の運用改善を進めていく方針でございます。 　加えて、本法案では見直し規定が設けられておりまして、法律施行後五年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。