参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 　サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。 　さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。 　今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。 　なお、渡井参考人の御指摘については目下の国際情勢を踏まえた貴重な御意見として受け止めておりまして、今申し述べたように、サプライチェーンのより的確な把握を図りつつ、我が国を取り巻く環境や物資の供給構造は絶えず変化するとの認識の下で、委員が言っていただいたように、より強制力を持ってとか、どこまでできるのかというところはもう今後の検討だと思いますが、不断に見直しの検討を行っていくことは肝要かと思っております。