参議院 財政金融委員会での発言

○柴愼一君　いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。 　サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金融機関には、基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱり求められるんじゃないかと。金融機関側は、経営の論理のみで、利用者視点での議論が不足しているんじゃないかというふうに思います。その点、やっぱり金融庁としてそのことを是非整理をいただきたいというふうに思います。 　そして、私、郵便局出身だということで、地域金融機関が撤退した後、あとは郵便局よろしくねということが地域として多いんですが、それだけでいいのかという一方で、もう一方、郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱり様々進められていると。地域金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手だてだというふうに考えています。 　ゆうちょ銀行ではこれまでも、地域金融機関との連携として、地域の様々ファンド、ファイナンスへの出資だとか、金融機関から企業向けの貸付債権の譲受けをしたりとかですね、共同出資など資金面での提携のほか、ＡＴＭを開放、ＡＴＭ網をプラットフォーム化として地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとか様々な経営面での連携をしていますし、郵便局では、御存じのとおり、局内に金融機関のＡＴＭを設置したりとか、共同の窓口を設置したりとか、郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするという、金融サービス、店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。 　現在の地域金融機関とゆうちょ銀行、郵便局の連携に対する評価と、今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行、郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、片山大臣の認識をお聞かせください。