参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。 　特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 　また、今御指摘のありました百十八件、約一兆一千四百億円という会計検査院の指摘でありますが、これは、会計検査院の集計時点でまだ納期が到来しておらず、そのため納品もされていなかった件数や金額も入っているということで、見積もられた納期が到来をしてもなお未納入となっている実際の件数及び金額は、その百十八件、約一兆一千四百億円と比べるとかなり下がりまして、令和六年度末現在で四十四件、約百五十九億円という形になります。 　一方で、平木先生が御指摘されるように、調達、このＦＭＳは、価格の透明性への懸念や納入の遅延など、課題があることも事実です。 　その上で、長官級の会議における事務レベルからの働きかけだけではなくて、私から、例えば今年の一月にヘグセス長官とお会いしましたが、その際にも、我が国防衛力に不可欠な高性能のアメリカ製装備品の早期納入が重要であることを伝えるなど、様々な機会を通じて改善を求めてきています。 　また、アメリカ政府においても、先日、二月の六日に公表された大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略において、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識しているものと承知しており、このような取組が我が国のＦＭＳ調達における課題の改善につながることを期待しています。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達額が増加している中で、防衛省としては、私からヘグセス長官への直接の働きかけも含めて、アメリカ政府との連携を密にし、働きかけを行うなど、課題改善に向けた取組を積極的に実施していきたいと思います。