参議院 総務委員会での発言

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。 　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。 　また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。 　政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。 　疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。 　さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。 　都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。 　林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。 　強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。