衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 　防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 　これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する、地域における事前防災への取組や、迅速な被災地支援体制の構築、さらに、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 　防災庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。 　災害対応においては、関係機関がそれぞれのノウハウを最大限発揮するとともに、相互に連携して対応を進めることが重要です。 　防災庁は、まさにそうした課題に応えるため、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うために設置するものです。 　平時においては、国、県、市町村が連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の抜けや漏れを把握し、必要な勧告、支援を行うなどにより、事前防災を徹底してまいります。 　また、防災庁は、大規模災害発生時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって、伴走型の被災地支援を継続するなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して、災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　勧告権の機能、実効性の担保についてお尋ねがありました。 　防災庁が司令塔としての役割を果たすことができるよう、防災大臣には勧告権が与えられることになりますが、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。 　防災大臣は、この勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められれば勧告権を行使することにより、防災関係の施策に政府一体となって取り組んでいくことができると考えております。 　防災、復興の定義についてお尋ねがございました。 　内閣府設置法上、現在、内閣府が所管する防災の定義にも復興は含まれており、防災庁はこれを引き継ぎます。 　その上で、復興庁の知見も生かして、一段高い発災時の対応から復旧復興までの一貫した司令塔、ワンストップ窓口となることで、議員御指摘の被災地の町づくりも含め、政府一丸となった復興への伴走支援体制を強化することとしています。 　こうした防災庁の役割については、防災庁に新たに広報担当の部署を設置し、ＳＮＳも活用するなど、発信方法にも工夫を凝らすことにより、国民の皆様にしっかり周知をしてまいります。 　事前防災の定義と方向性についてお尋ねがありました。 　事前防災とは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠なものであると考えております。 　防災庁は徹底した事前防災の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価を進め、防災大臣の勧告権も活用して必要となる関係省庁の取組を進めつつ、産官学民の総力を結集する要となって、ハード整備はもちろん、人材育成も含めた、地域の災害対応に臨む体制構築を加速してまいります。 　防災教育及び防災大学校についてお尋ねがありました。 　災害による被害を最小限とするためには、災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学習機会を充実させることが重要です。 　政府としては、学習指導要領に基づく各地域や学校の実情に応じた防災教育や、地域住民の皆様や子供たちが主体的に参画するコミュニティー防災の取組などを実施しています。 　こうした取組を通じて、子供たちを含む国民の皆様一人一人の行動変容を促し、社会全体として自ら助かる行動の定着を図ってまいります。 　また、仮称ではありますが、防災大学校については、防災庁職員に加え、地方自治体職員や民間人材も対象とし、様々なニーズに対応できる防災人材育成を進めるための機関の設置を検討してまいります。 　避難所の在り方についてお尋ねがございました。 　災害関連死を減らし、発災直後から尊厳ある生活を営むため、避難所の環境整備は重要であり、関係省庁が連携して、特に、快適なトイレ、ベッド、温かい食事などを意識した取組を進めてきました。 　また、発災時に、国や他の自治体からの応援、ＮＰＯなどとの連携が速やかに行われる体制構築、避難所資機材の充実などにも取り組んでいます。 　防災庁が司令塔となって、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った、快適な避難環境を実現するよう、あらゆる可能性を排除することなく柔軟に取り組んでまいります。 　災害時の子供の居場所についてお尋ねがありました。 　令和七年五月に、「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定しており、発災後二、三日以内に、各避難所に子供の居場所を設置すること、子供、若者の主体的な活動の場を提供することが望ましいこと、災害時に侵害されやすい子供の権利を守る場となる必要があること、支援団体などとの連携と調整が重要であり、平時からのネットワークを構築すべきことなどをお示ししています。 　官民一体となって、災害時の子供の居場所づくりの取組を進めてまいります。 　物資支援の改善及びボランティアやＮＰＯとの連携についてお尋ねがありました。 　政府では、能登半島地震の教訓も踏まえ、迅速かつ確実に必要な物資が届けられるよう、視認性や操作性を向上させたＢ―ＰＬｏを昨年四月から運用開始しています。 　加えて、それを使える人材の育成や体制の整備が重要であることから、自治体職員などを対象とした操作訓練のほか、円滑な輸送や荷さばきが行われるよう、自治体と民間物流事業者との間の協定締結を促進してまいります。 　また、被災者支援には、ボランティアや専門性のある民間組織の力が不可欠であることから、平時より、行政と民間組織とが顔の見える関係を構築しておくことが重要です。 　政府としては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用や、災害中間支援組織の設置、機能強化などを通じて、発災時に迅速、円滑に官民連携による体制整備が行われるよう努めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――