参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。 　外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。 　各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。 　我々が何をやっているかといえば、見積精査をまずちゃんと支援をしましょう、ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ一人情シスなどはそういった交渉事がなかなかうまく進まないというのもあるかと思いますので、そういった見積精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割り引いてもらいましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。 　また、国庫補助事業としては、令和七年度の補正予算いただきましたので、これについての補助金を創設しまして、今、計画をしっかりと立てていただいた自治体に対してはその補助金をしっかり使っていくということを考えております。 　また、外的な要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般、今審議をいただいている八年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。 　ありがとうございます。