- 発言者
- 田名部 匡代
- 発言者名(原文表記)
- 田名部匡代
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-07
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 28
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○田名部匡代君 今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平であるというような指摘がなされているんですね。 被災者から見れば、保険か共済かというのは関係ないというか、その支援に差が生じることについての不平等さの方が問題なのではないかというふうに思うんですね。この公平性の観点から、総理、まだ勉強会が始まったところなのでまだ詳しくはお話しできないかもしれませんけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
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