衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　様々な対応をされている中で、引きこもりの方々との接点を持ち、対応もされているということでしたけれども、政府の認識としては、先ほどの答弁であれば、合わせて二十九万人の方々ということでありました。全国で百四十六万人の引きこもりの方々がいると推定をすると、全然、百万人以上の方が本当に孤立になっているという状況であろうと思います。 　次に、中高年の引きこもりと、八〇五〇、九〇六〇世帯への包括的な支援について伺います。 　これらの世帯では、親の介護や医療、子供の長期の引きこもり、生活困窮、住まいの老朽化、親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしています。 　従来の縦割り行政では対応し切れずに、どこに相談してよいか分からない、相談してもたらい回しにされるという家庭も少なくありません。こうした複合的な課題に対応するために創設されたのが、いわゆる断らない相談支援を掲げる重層的支援体制整備事業であります。しかし、その実施自治体はいまだ全国市町村の約二割にとどまっています。制度はあるが、しかし広まっていない、これが現状であると思います。 　ここでお伺いをします。 　福祉、医療、介護、住まい、就労、法律相談まで一体的に扱う包括的相談体制を国として本気で機能させるのであれば、八〇五〇、九〇六〇世帯のような複合的な困難を抱える世帯を救済するために、重層的支援体制整備事業を現在の任意事業から全国市町村で義務的実施へと格上げをし、必要な財政措置と人員配置、基準を国として明確に定めるべきと考えますが、所見を伺います。 　あわせて、生活保護に至る前段階から家計支援や住まいの支援、さらには親亡き後を見据えたグループホーム、公営住宅、成年後見人制度などを組み合わせた支援パッケージをどのように構築をしていくのか、中長期的なビジョンと具体的な制度設計の方向性をお示しください。