参議院 総務委員会での発言

○岸真紀子君　なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 　ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。 　今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。 　これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。 　次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。 　公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。 　また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。