衆議院 外務委員会での発言

○茂木国務大臣　ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。 　今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。 　今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 　そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する国、輸出する国は中進国とか途上国が多いわけでありまして、その分、リスクも大きい。このリスクを軽減して、投資に向けての法的な安定性であったりとか予見可能性を高める、それが結果として企業の投資を、相手国への投資を増加をさせる。そして、増加をさせるだけではなくて、それを通じてその国での雇用が増える、またその国でも企業がまた増えていくということを通じて、先ほどレヴィ・ストロースの例を出させていただきましたけれども、ちょっと極端な、アマゾンの例でありますが、いずれにしても、経済社会改革というものがそういった国でも進んでいくことが必要だと思っておりますし、同時に、日本へそれらの国から投資が呼び込まれる、こういったことも重要だと考えております。 　もちろん、そういった海外の投資企業の利益と日本としての国益、このバランスというものはよく考えなきゃなりませんけれども、そういった、単に投資したら終わりというよりも、投資によってどういう効果がそれぞれの国で生まれてくるか、こういったこともしっかり見ていく必要があるなと思っております。