参議院 総務委員会での発言

○岡崎太君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。 　令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。 　また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投票したいというふうに答えた人は何と三割ということでした。 　こんな結果を見ると、やっぱり若い世代の中には、自分の生活と社会とか政治というもののつながり、これを十分に実感できていない人が少なくないと言えますし、これはもう我々の責任でもあるというように考えています。 　こうした中で、若い世代がやっぱり社会の出来事に関心を持って、その背景を含めて理解を深める上で、公共放送の役割というのは一つここもあるんじゃないかなというふうに考えているんですが、ＮＨＫは子供向けのニュース番組やられています。政治とか経済とか国際問題とか、ああ、こういうことをこういうふうに伝えるんだというのは我々も演説するときにちょっと勉強させていただいたりする部分があるんですけれども、出来事だけじゃなくて、その背景についても解説委員が分かりやすくて、ここ大事なんですけど、平易な言葉で伝えているというような工夫がされていて、まあここで褒めるのもあれなんですが、本当に質が高いなというように思います。 　こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、会長に伺います。主権者教育という観点、この言葉自身、ちょっと上から目線な感じで僕余り好きではないんですけど、主権者教育という観点から、若い世代が社会や政治への関心を高めて、社会の出来事を自分のこととして捉える力を育んでいくというために、公共放送として今後はどのような役割を果たしていくとお考えか、所見をお伺いいたします。