衆議院 法務委員会での発言

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。午後もよろしくお願いいたします。 　今回、入管法の質疑を重ねておりますけれども、本法案の、ＪＥＳＴＡを含めて、こういった方向性、意向としては反対するものではないというふうに考えております。 　しかし、先日の参考人質疑も踏まえて、やはり、なかなか分からないところが多いという点、そして、特に質疑に上がっておりますのが在留資格の変更許可等に係る手数料の在り方について、午前中の質疑も聞いていましたけれども、なかなか、もどかしいといいますか、答えが返ってきていないというところを感じております。 　その上で、慎重な議論、そして、パブリックコメント等々やるようには言っておりますけれども、そういった声がしっかりと制度に反映されるような、危機感を持って取り組んでいただく必要があると思います。そのような観点で質問をさせていただきます。 　まずは、先日の参考人質疑の際に鈴木参考人から言われておりました、冒頭でおっしゃられましたので私もかなり衝撃がありましたが、やはり今回の手数料という決め方では、租税立法主義の観点からも在留資格の変更許可に係る手数料に関しては法律で定めるべきという声がありました。 　これまでの質疑を聞いていても、具体的な金額はこれから決めますとか、いろいろなことを勘案して考慮されますということでございましたが、やはり今回の法律というのは、いわば箱を決めて、その中身については我々は全く口出しできない、そして、一度始まってしまうとなかなか止めることができないというふうになると、皆さんの不安視する声もすごく共感できるところがありますので、先日の参考人からの御意見、法務省としての受け止め、そして、それでも今回政令にということをした理由を教えてください。