衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。 　振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一〇年頃だったと思いますが、それから十五年が経過しても、まだ、レアアース等に対しても、十分な経済安保という視点で、まあ、改善されているものの、まだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので、今回の改正がそういったところも踏まえてしっかりと形づいているのかというところも確認をしていきたいというふうに思います。 　まず、今回の改正で非常に大きいのが、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由しているということで、物資そのものだけじゃなくて、物資が機能するための役務も経済安保上の急所となっているということで、このケーブルの敷設船が不足して役務を外部に過度に依存する状況が続けば、いざというときにケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。 　ですので、この問題意識は、これも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども、今回、この役務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして、認定の要件、支援内容の具体像、海底ケーブル以外にどんな役務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。