参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（城内実君）　田村委員にお答えします。 　最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。 　その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、繰り返しになりますけれども、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいりますが、なお、政府が将来に向けたその最低賃金の引上げ目標を示すことに対しては、事業者や高齢者にとって予見可能性を当然高めるものでありますから、賃上げに向けた機運を醸成するという、そういう御意見もあります。 　他方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものであり、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げすべきではないという意見があるのもこれまた事実であります。そのため、最低賃金を含め、繰り返しになりますけれども、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいりました。 　具体的には、ここでるる申し上げなくてもいいかと思いますが、ちょっと御紹介させていただきますと、今年一月に施行されたいわゆる中小企業のいわゆる取引適正化法、取適法のこれ厳正な執行により取引適正化を徹底する、あるいはプッシュ型の伴走支援をやる、生産性向上、省力化支援を中小企業の方々にやっていただくと。あるいはＭアンドＡ、事業承継の環境整備に取り組み、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ原資である稼ぐ力、これを抜本的に強化するということであります。さらに、労働生産性の向上など賃上げ環境整備のための政策を充実強化しておりまして、こうしたことを踏まえて、繰り返しになりますけど、夏に日本成長戦略を策定するということにしております。