衆議院 内閣委員会での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。 　引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。