衆議院 厚生労働委員会での発言

○金澤委員　自由民主党、神奈川県第二十区選出の金澤結衣です。 　本日、初めての委員会質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。野党の理事の皆様各位、関係の皆様各位に感謝申し上げます。 　私はこれまで、頑張っている人が報われる社会へという思いで活動してまいりました。現場で汗を流し、地域、家族を支えながら挑戦を続けている方々がいる一方で、制度が追いつかず、努力しても報われない、不安を抱えながら働かざるを得ない現実もあります。前職では民間企業で働いておりましたが、どれだけ立派な制度や仕組みでも、現場で使わなければ意味がないということを学びました。 　制度は、困ったときに支えるだけではなく、頑張る人の挑戦や継続を後押しする存在であるべきだと考えています。数字だけでは見えない一人一人の声に耳を傾けながら、よりよい制度にしていくことが政治の役割だと考えています。本日も、地域でお伺いした現場の声を基に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　初めに、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止に関連して質問します。 　今回の改正で、これまでの労災保険の任意適用とされてきた農林水産業の一部についても強制適用の対象となります。これにより、農林水産業に従事される全ての労働者の方々も労災保険の保護の対象となり、他産業と比較しても事故の発生率が高い皆様の労働環境改善に資すると見込まれます。また、農林水産業を若い世代にとっても魅力ある産業としていくためにも、安心して働く環境が整備されることは重要だと考えています。 　一方で、私の地元では、必要性は分かるが、手続や事務負担に対応できるだろうかという不安の声も伺いました。農業は自然相手です。収穫時期は待ってくれません。担い手不足も深刻です。 　例えば、事業主として農業に従事されている農家の皆さんは、労働者ではないため、特別加入制度を利用して労災保険に加入することになります。ほとんどの農家さんにとって、その窓口は農協です。労働保険事務組合を設立している農協は、事業主の特別加入に加えて、従業員の労災保険加入についても委任を受けて手続を行っています。農繁期の数日の間、数名だけ従業員を雇用するということも多く、現状でも手いっぱいだという声がありました。 　ましてや、労働保険事務組合を設立していない農協においては、ゼロから準備をすることになります。制度が整うことで逆に現場が疲弊してしまっては、本来の目的から離れてしまいます。必要だからやってくださいではなく、一緒にできる方法を考えましょうという伴走型の支援が必要だと考えています。このような現場からの不安の声に対して寄り添ってこそ、使える制度として根づいていくと思います。 　制度を使う側の視点でどこまで負担を軽減できるか、農協や労働保険事務組合への支援、手続の簡素化、周知方法も含め、現場に寄り添った伴走支援を五年間の準備期間でどのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。