衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。 　県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。 　だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。 　だから、その辺のスピード感を出すのに、ラピダスのお話をされたんですけれども、最終的には七兆円ぐらいの資金量でやっていくという説明は聞いていますけれども、じゃ、七兆円突っ込んで、安全保障の観点から大事なんだと言うけれども、それで実質的にどのぐらい戻ってくるのかというのが、ある程度の積算というのかな、概算でもないと、やはり納得感が。じゃ、ほかもこういうことをやりたい、ここも安全保障ですといったら、何兆円もこれからどんどんどんどんやっていくのかという話になっていくと思うんですね。 　今はどっちかというと、賃上げして、物価高に対して賃上げだといってどんどんやっていくんですけれども、賃上げができないとか価格転嫁ができないと公取が入っていろいろやってもらっているのは承知しているんですけれども、気をつけなくちゃいけないのは、それを一つの理由づけにして、ふわっと自分でもうけちゃう人が出てきちゃうと、本当にそれが自由競争になっていくのかなというのが一番心配事です。今は、賃上げして、物価が上がったものですから価格転嫁して自分たちの取り分を取りましょうという時代なんですけれども、それがずっと続いてしまうと、やはりちょっと、そうしなくてももうけられちゃう人たちが出てきちゃうんじゃないかなと。それが今回の法律の改正とは言わないんですけれども。 　じゃ、次に、もう一点。 　生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけれども、ある識者は、生産性という言葉がよく使われるようになったんだ、いろいろな人が生産性を用いて様々な文章を発表していて、一方で、生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標が分かるようで分からないものになっているんじゃないかと。私も生産性向上とかと言うんですけれども、生産性は、何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味づけや評価も様々だとこの人は述べているんです。 　今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。