参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。 　まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。 　この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。 　現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を設けていると承知しておりますが、政府においては、今後、この契約台数の上限を総務省令で定めることとしております。当該台数制限を設けることで、不正利用防止効果をどの程度見込んでおられるのでしょうか。こちらの国民生活への影響も踏まえてお答えをお願いいたします。