衆議院 内閣委員会での発言

○赤澤国務大臣　国難と呼ぶべきかどうかはともかく、トランプ関税といい中東情勢といい、なかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で、私自身の感覚としては、極力国民が一丸となって乗り切りたいということで、ちょっと、悪者をつくっちゃうのがいいのかなという思いが正直あります。 　その上で、特に先ほど後藤委員にもお話をしたんですけれども、やはり、経済主体の合理的な活動として、価格が上がるのを待ってというよりは、例年の供給量をきちっと供給できるものなら続けたいけれども、将来が不安になると、大口とかお得意さん宛てに、端的に言うと、ゼネコン関係の卸さんであれば、ゼネコンから何にも言われなくても、ゼネコンからの注文は断れないから必ず提供しなきゃいけないので、供給量もゼネコン以外のところは絞って、いざというときに備えようみたいな行動をやると川下ではもう大騒ぎになるわけで、それが逆に、悪質な抱え込みかどうかというところの評価は非常に難しいと思うんです。 　ということで、原油や石油関連製品について、とにかく日本全体として必要な量を確保できておりますが、大きな声が上がっておりますので、供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消していきたいと思います。その姿勢は堅持した上で、あえて申し上げれば、企業が予防的に在庫を抱え込むことも合理的な行動としてやむを得ない場合もあり得るので、委員御指摘のように悪質な場合ももちろんあるとは思うんですけれども、それが過剰かどうかの判断がなかなか難しく、機械的に国が判断した上で在庫を大量に抱えている企業名を公表することは、ちょっと、私の今の考えとしては、はばかりがあります。 　その上で、ちょっと工夫をしたつもりなのは、供給の偏りと流通の目詰まりの解消に取り組んでくださる団体、企業を、目詰まり、偏り解消協力団体、企業として政府が発信をする。何か、悪いことをやっているというよりは、そっちではない方の、一生懸命協力してくださっているところの名前を発信をしていくような取組で、スムーズな流通に協力いただけている業界団体や企業のネットワークを広げて、全国各地での業界横断の動きへの拡大を図っていきたいというのが現時点での私の考えでございます。