参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。 　まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、ＳＮＳ依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。今まさに早急な対策が求められております。 　そこで、まずは青少年インターネット利用の実態について確認をしてまいります。 　まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。 　こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。 　そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット利用の動向として、十歳から十七歳のスマホ等によるインターネット利用率はもう実に九割以上となっております。そして、自分専用のスマホを所有しネットを利用している方の割合が、小学生十歳以上で七割、中高生では九割以上となります。また、一日のインターネット利用時間においては、五時間以上が四七・五％、平均利用時間ですと約五時間二十七分と長時間にわたっていることが分かります。 　そして、一番後ろの資料になりますが、これは佐々木委員の方でも御説明がございました、国立病院機構の久里浜医療センターの実施した昨年度の一月、二月実施の実態調査によると、十代においてのこのＳＮＳ利用の依存疑いは実に七％というデータが示されております。 　ここまでで青少年の過度な利用状況や依存状況等も見えてまいりましたが、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えております。 　資料の一の三、御覧ください。 　ＳＮＳに起因する事犯による被害児童数は減少傾向にあるものの、そのうち重要犯罪等の被害者は五百九十八名と増加傾向にございます。そして、ＳＮＳ等を通じた犯罪等への関与欄はありますが、特殊詐欺の受け子等になった経緯について、十代においては令和六年一月から十月に検挙した被疑者の三百四十一名のうち九十二名、二七％に上る方がＳＮＳから応募したと供述をしております。 　次の資料一の四は、青少年が遭遇している他者との各種トラブルのアンケート結果もございます。 　このような状況を踏まえて、青少年保護におけるＳＮＳ規制についてお伺いします。まず、青少年のインターネット環境整備法について、こども家庭庁にお伺いいたします。 　当法律は、青少年がネット上の有害情報や犯罪被害から守られ、安全に利用できる環境を整え、そして青少年の健やかな成長と権利の擁護を図ることを目的としております。しかし、現状は、平成三十年から法改正がされないまま実に八年が経過し、そしてこのような深刻な事態を招いております。なぜこのような事態となったのか、政府の御認識をお答えください。