参議院 厚生労働委員会での発言

○木村義雄君　ちょっと脱線していて、何か少しずれちゃったんで。 　これまで議論していたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられているんですね。しかし、制度が追い付いていない。この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点腑に落ちないところがあるのですね。そこまで健康増進を前面に出すのであれば、なぜ薬剤師に予防接種を担わせないのか。 　コロナ禍では、医療提供体制が非常に逼迫する中で、他職種には一定の役割を担ってもらいました。一方で、薬剤師については、ワクチンという最も薬剤に近い分野であっても関与させませんでした。これ、どうしても不思議だなと思っていまして、海外では薬剤師どころかボランティアにどんどん打たせているのですね。 　これはどう見ても、能力の問題ではなく、制度の問題です。健康相談はやる、ＯＴＣ販売やる、しかも最も分かりやすい健康増進である予防接種はやらせない。これでは役割の線引きが中途半端になっているのではないでしょうか。もっとも、このことに関してはちょっといろんな御意見があるので、ここは、ちょっと時間がないので、今日はここは省かさせていただきます。まあ、いろいろとうわさが流れていると、こういうことですね。 　今お話にあったように、医薬分業の観点から制度改正が難しいのであれば、特区で限定的に薬剤師による軽医療や予防接種を試行するというアプローチは考えられないのでしょうか。更に申し上げれば、法改正に至らないとしても、少なくとも次の点は進めるべきであります。第一に、教育の強化です、教育ね。臨床の中で、慢性疾患患者のフォロー、軽度症状への初期対応、ワクチンを含めた予防医療に体系的に関与できるような実践教育を強化すべきです。 　ここで文部科学省さんに来ていただいているのでお尋ねしますが、文部科学省としては、現在の薬学部の様々な課題、今後この辺どのように対処していくのか。特に臨床教育の実施に関してお考えをお聞かせいただければと思います。