衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。 　それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなりおどろおどろしいことを言っては大騒ぎになっちゃっているところがあるんですが。 　まず申し上げておきたいのは、ほとんどが長期のプロジェクトなので、そんなに急に五千五百億ドルに達するところまでわっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりはるかに少ない、それの数％ぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく。何か五千五百億ドルをいきなりマーケットから調達なんということは、およそそういうことにはなりません。それが一点であります。 　それから、当然、今委員おっしゃったように、外為特会の外貨準備から融資を受けるということであれば、それは持っているドルがそのまま使われるので、マーケットから調達することにはなりません。それ以外にも、ＮＥＸＩが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし。 　そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々、五千五百億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことを考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がドルを調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんということは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。 　そういう意味で、あともう一つだけ強調しておきたいのは、これはベッセント長官に言わせれば、日本がやった投資イニシアチブを参考に、以後、米・ＥＵ、米韓の合意ができたということで、みんな投資イニシアチブを持っているんですが、それがうまく仕組まれていないと、韓国もそうでしたしＥＵもそうなんですけれども、また大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということで。 　御案内のとおり、現時点までに日本はそういう事態には立ち至らず、しっかりとキャッシュコールを受けて、第一陣のお金ももう既に、何百億という規模だったと思いますが、振り込んでいる中で、順調に進んでいる。それは、我々からすれば、事前によく周到に考えてスキームをつくり、実行可能なものにしているので、日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。