衆議院 内閣委員会での発言

○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですから、まさにその調整権限を発動して、経産省ともうまく協力しながら、実効性ある形で進めていただきたいと思います。 　続きまして、官民協議会、特にこのサイバーセキュリティーの関係での官民協議会について議論したいと思いますが、金融に関しては、クロード・ミュトスへの対応として日本版グラスウィング的なものが、昨日も、これはより専門的な方で集まったんでしょうかね。これの法的根拠はと、おととい私聞きましたけれども、当面は業法だということで、守秘義務がかけられません。今後、守秘義務をかける必要が出てくることもあると思うんです。 　選択肢は幾つかあって、このまま業法でやった場合には、守秘義務をかける場合は、ちょっと別の話なので違うことを考えなきゃいけない。あるいは、今回位置づけられる官民協議会でやる。あるいは、サイバー対処能力強化法に同じような規定があって、配付資料十ページ目に協議会というのがあって、この四十五条でやることも可能だと思うんです。どれでやっていくんでしょうか。 　守秘義務をかけてやる以上は、今回のこの経済安保法上の三条の二でやるか、サイバー対処能力強化法の四十五条でやるか、どっちかにはすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは内閣官房の政府参考人。