衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　まさに、物資だけを守っても、この物資を動かす、機能させる、そういう役務が外国依存なら全く意味がありませんので、形式的な認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国産化の強化、こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども、例えばレアアースを例に挙げれば、政府は調達先分散化を推進したものの、需要者側、要はその材料を使う側は、市場のメカニズムの観点から、やはり安価な中国産にどうしても移行してしまう、依存してしまう、そういう構造がありまして、その構造を我々も非常に問題視をしまして、今回のこの提言においても強く求めたところであります。 　そういう中で、二点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　第一に、今回新設された需要事業者等の相互連携、協力規定は、我が党が求めてきた需要サイドへの対策の観点からどのような意義と位置づけを持つものと認識をしているのか。 　そしてまた、第二に、この規定はあくまでも努力義務となっておりますので、これを実際に動かすために、我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、そういう具体策について、要は実効性を担保できる具体策について、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。