衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。 　本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 　日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制、第四に、保護施設、シェルターの不足、そして飼い主の責任意識の欠如であります。これらは単発の対処方法では解決できない構造的な問題だと考えております。 　私は、金沢市議会議員として、当時、二〇一〇年の話でありますが、始まったばかりのツイッターで、仙台の男の子、高校生からメッセージがありました。明日、金沢市の保健所で子猫が二十四匹殺処分される、助けてくださいという連絡でありました。それが夜だったので、次の日、保健所に確認をしました。 　実際、二十四匹の子猫、そのうち、譲渡が決まっていて、残り十七匹がまだ引受手がない、本日殺処分の予定ですというふうに伺い、自分自身、市議会という立場も使わせていただいて、もう少し待ってくれ、必ず里親を探すから待ってくださいということをお願いをして、数日待っていただくことになりました。 　ただ、そんな十七匹の子猫の引受手も私もなかなか探せないので、他方、お願いをしながら、インターネット上とかで告知をしたところ、女優の杉本彩さんがそれを見つけていただいて、拡散をいただきました。結果として、本当に二、三日で全ての譲渡先が見つかったんですけれども。 　そこまではよかったんですけれども、自分自身が、当時は、そんなに多くの犬や猫が殺処分されていることを、本当に恥ずかしながら知りませんでした。当時、二〇一〇年は、日本では犬猫合わせて二十万匹ぐらい、うち金沢市だけで千頭近くの犬猫が殺処分されている状況が続いておりました。 　いろいろ調べた結果、その二〇一〇年、もう十六年も前の話ですけれども、熊本県で先進的な事例がありました。熊本県動物愛護センター、そこがもう既に殺処分ゼロを実現をしておりまして、すぐに視察に行きました。 　当時、熊本も多くの犬猫を殺処分していたんですけれども、行政のトップが考え方が変わり、しっかり守っていこうという方針を示したところ、ゼロになったんですよね。 　そこの行政の職員の方々とたくさん話をしました。彼らは役所の職員ですけれども、それが仕事として、ガス室で犬猫の命を奪う、仕事としてやっていました。ただ、行政の方針が変わって、命を奪う仕事から生かす仕事に変わったと、物すごく喜んでいました。 　こういうことがあって、是非、自分の住む金沢でも殺処分をゼロにしていこう、日本全国でも広げたいという思いで、当時から活動を続けています。時間はかかりましたが、二〇一七年に金沢市で殺処分ゼロが達成されて、現在も続いています。同じく石川県においても、その流れの中で、二〇二二年から殺処分ゼロということが続いています。当時から比べると、十六年たって、二十万匹ぐらいの殺処分が、現在、日本全国で七千頭弱ぐらいまで下がりました。 　ただ、それでもまだまだゼロにはほど遠いということで、ここでしっかりと国として殺処分ゼロを掲げて対応してほしい、そんな思いで今日は質問をさせていただきます。 　これらの経験から、殺処分のゼロというのは私自身もやれるという実感がありますし、それを含めて提案もさせていただきます。 　全国に目を向けたら、神奈川県やまた奈良市でも、もう既に殺処分ゼロを達成をしています。名古屋市や福岡県、岡山市も、殺処分ゼロを継続している地域も増えてきており、殺処分ゼロは、もはや一部の特別な自治体の話だけではなくて、日本各地で確実に達成される、そういう水準に来ていると思います。 　さらに、海外に目を向けると、ドイツでは、民間の動物保護施設、ティアハイムが全国各地に整備され、原則として犬猫の殺処分は行わない仕組みが社会に根づいています。また、捨て犬を生まない社会を実現した国としても知られています。つまり、殺処分しない社会は世界各地で既に現実のものになっています。 　私は、殺処分ゼロの実現、そして悪徳業者の根絶、教育と啓発の強化を柱として、小さな命を守る社会の実現を目指しています。その観点から、動物愛護管理行政を所管する環境省の基本認識と、また、今後の取組方針についてお聞きをしたいと思います。 　まず、殺処分ゼロに向けてでありますけれども、金沢、石川県の経験から申し上げれば、行政の明確な目標設定とリーダーシップ、保健所や動物愛護センターの体制整備、そして民間保護団体とのパートナーシップ、避妊、去勢の支援や継続的な譲渡会の開催、こうした要素がそろえば、殺処分は確実に、劇的に減らすことができます。 　しかし、現行の動物愛護管理法は、動物の命を大切にするという理念は掲げているものの、殺処分ゼロの明確な達成目標としては書き込んでおりません。 　私は、次期動物改正法について、法律の目的及び基本理念の中に犬猫の殺処分ゼロの実現を明記をし、国と地方公共団体の責務として、そのための施策を講じる義務も明文化すべきと考えております。さらに、国には、殺処分ゼロに向けた基本計画の策定義務を課し、いつまでにどの水準まで殺処分数を減らすかという工程表を示す必要があると思います。 　ここで、森下政務官にお聞きをします。 　動物愛護管理法第三十五条の四に「殺処分がなくなることを目指して、」と記されていますが、これではまだまだ弱く、殺処分ゼロの現実にはほど遠いと思います。国として、中長期の数値目標と、期限を伴う殺処分ゼロに向けた国家的な工程表、これを策定する必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。