衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲渡しや貸付けができると定めております。 　一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。 　今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。