衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。 　ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。 　具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手続が果たされなければ認定をされない、認定された後も、法令違反があることが分かればＦＩＴの支援を凍結するということが法律上可能になっていたという状況であります。支援を受けなくなるということは、そうしたペナルティー的な措置を規律に用いることができなくなるということになります。 　ＦＩＴ支援がなくても何で自立した電源で成り立つかといえば、やはり昨今は、再エネを高い値段を出してでも買い取るという、ＳＤＧｓを標榜する大手企業が外資の大資本も含めて存在している。そうしたところが、再エネを使っているということを標榜するために高値でも買い取ろうという動きは、これはもっともっと増えてくると思いますが、しかし、蓋を開けてみたら、ＳＤＧｓの使っている再エネ、自然に優しい会社ですと言いながら、その地元の設置地域は大反対、受け入れられていないような、そうした再エネが増えてしまう、こうしたことは私はあってはならないと思っております。 　大臣に伺いたいんですけれども、ＦＩＴの適用がなくても、例えば地域住民への説明、合意形成、その義務化も含めて、あるいは設置後の、私は規律も重要だと思っていますが、この規律が保てるような新たな制度措置、これはしっかりつくっていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。