参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　松野明美議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の設置によって変わることについてお尋ねがございました。 　防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　平時には、地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取組を強化します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　災害関連死の検証及び目標についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、近年の大規模地震では、直接死より災害関連死の方が多く、その防止が課題です。 　政府では、これまでも、災害関連死として認定された事例の検証として、その経緯などを調査し、自治体と共有して対策に生かしてまいりましたが、それでも取り組むべき課題は残っていると認識しております。 　災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健医療福祉支援の実施などの対策が重要であり、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携を平時から図っていく必要があります。 　防災庁は、災害対応の司令塔として、地震などによる直接死を免れ、助かった命を守り抜くことを目標に、できることは全てやるという考えの下、政府一丸となってこうした取組を進めてまいります。 　防災ＤＸについてお尋ねがありました。 　災害予測技術については、線状降水帯や台風、洪水、地震、津波などを対象として、予測精度の向上に向けた技術開発を進めるとともに、有用な技術を連携させて活用するための取組も進めています。 　これらの成果の一部は、地方自治体も含めた情報共有の枠組みである新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにも既に実装されていますが、今後、更に地域の防災力強化につながる形での社会実装を進めてまいります。 　また、被害情報、道路規制情報、避難所情報など、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに集約される情報をＡＩなどを活用して分析し、意思決定を支援する機能についても検討を進めています。 　こうした取組を更に推進することで、自治体の防災対応の高度化を進めてまいります。 　いわき市における赤飯の廃棄及び復興を見据えた組織についてお尋ねがありました。 　このニュースは承知をいたしております。個々の自治体の対応一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えますが、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面しておられる現実を心に刻み、復興に取り組んでいく必要があると考えます。 　復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織である一方、防災庁は、南海トラフ地震など今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。 　その上で、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制の在り方については、現時点では、被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいとの声もあり、今の段階で言及することは控えたいと思いますが、防災庁は、復興庁とも連携し、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら防災対策を進めてまいります。 　副首都構想と防災局設置の関係についてお尋ねがありました。 　副首都構想については、与党による協議体において、首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築など様々な論点について協議が重ねられ、三月末に法案骨子案の合意に至り、今国会への提出に向けた調整が行われるものと認識をしております。 　防災庁の地方拠点となる防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震への対応や、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から具体的な検討を行うこととしており、副首都構想に関する動きを含め、幅広く御意見を伺いながら適切に検討を行ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────