衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。私たち福島県民にとっては、やはり十五年の節目も何もないという状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。 　そういった中で、やはり復興には光と影があるということは間違いのないことでありまして、私は、まず、光の当たらない、影となりがちな方々への支援についてお尋ねしたいというふうに思います。 　全国に二十六か所ありました生活再建支援拠点、福島県外の避難者の方々を支援する拠点でありますけれども、それが二十二か所となって、相談の窓口が減らされているという状況であるということであります。レクを受けまして、決して数が減ったから支援体制が駄目になっているわけではないというようなことはおっしゃるんですが、それでも不安であります。 　そこで、子ども・被災者支援法の下での県外避難者の方々への支援を今後もどのように継続していくのか、お伺いしたいというふうに思います。 　今現在、二万三千人以上の方々が避難を余儀なくされている。そして、県外では約一万九千人の方々が避難しています。県内も四千四百人の方々が避難している、そういう状況であります。これはやはり全国の議員の方々に知っていただきたい。こういう状況がありますが、大臣、いかがでしょうか。