参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。 　政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇％と設定をしたところでございます。 　各ポータルサイト運営事業者の方々においても、このふるさと納税の趣旨、これを御理解いただいて、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、ポータルサイト運営事業者に対して担当局長から直接要請を行って、総務省の考え方などについて十分説明してまいりたいと考えております。