衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ　ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しております。 　本日お伝えいたしました登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。皆様の受信料をシステムという形に変えるだけではなくて、どんなときでも迷わず情報にたどり着けるという安心へと是非変えてください。特定の層だけが使いこなせるツールではなくて、先ほどおっしゃっていただきましたが、命と暮らしを守る公共インフラとして、今後もより機能するよう是非前向きに御検討してくださることを求めまして、次の質問に移ります。 　続いて、偏向報道と公共放送の責務についてお伺いさせていただきます。放送法第四条が定める政治的公平及び不偏不党の原則についてです。 　昨今、メディアによる断片的な切取りや特定のレッテル貼り、真実の一部のみを強調する偏向報道が国民の健全な意思決定を阻害しているとの懸念が広がっております。特に、受信料制度に支えられている公共放送には、民放以上に厳格な中立性が求められます。 　事実に反する印象操作や文脈を無視した編集を排除するため、現在どのような具体的なガイドラインを運用しているのか、また、その実効性をどう担保されているのか、お聞かせください。