参議院 国土交通委員会での発言

○後藤斎君　国民民主党の後藤でございます。 　大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。 　昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。 　これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非常に強く受けていました。今でもそうだと思っています。特に、いろんな報道、最近メディアもこの一週間前までは、ほとんどもうナフサの問題とか原油の問題も取り上げなくなったという嫌いはありますけれども、やっぱり現場を見ると、まだ、特に下水道に直接整備に関係をする塩ビ管も、二月の、五か月前の紛争前に比べれば一二％上がっているという統計もありますし、さらに、業界の中では二五％上昇しているという数値もあります。四月に発注をした塩ビ管がようやく六月に納入をされたという形で、まだ調達も遅れているというのが、要するに供給不安というものが現実にあるという中で価格が高騰しているというふうに、これは、シンナーは七〇％、いろんな建築資材が軒並みやっぱり高止まりをしているというのが現状であります。 　やっぱりこれは、昨日も本会議で赤澤大臣は、いや、大丈夫だというふうなことを繰り返し申しているんですが、やっぱり現場を預かる金子大臣としたら、この建築資材、塩ビ管も含めて、やっぱり高止まりをしているという現実を踏まえて、このまま推移すると、後でも触れますが、いかに予算を言わば現状維持をしても、これから老朽化対策はもっとしなきゃいけないということで、事業量が減っていくということになりますから、しっかりとここは、今の時点でナフサ製品、塩ビ管やシンナーやもろもろの資材というもの、建築資材をしっかりと冷やして、価格を冷やすということも、手だてをしていただくもう状況にあるというふうに強く思います。 　その点について、大臣、今の現状の御認識と、今後どういうふうに具体的に価格を冷やすのかということをどんな形で対応されていくのか、御所見をお伺いをまずしたいというふうに思います。