参議院 総務委員会での発言

○奥村祥大君　今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。 　その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。 　まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支給をされるということです。 　私がまず伺いたいのは、この支給基準の金額ではなく定め方のところなんですが、経営委員会の報酬は、経営委員会自身が議決をして支給基準を決めるという構図になっています。監督機関が自らの報酬を決めるという構造について、利益相反の観点から問題はないとお考えになるか。例えば第三者による報酬審査の仕組み等を導入するといったこともあり得るのかなと思ったりするんですが、この辺り、古賀委員長の御見解を伺います。