衆議院 厚生労働委員会での発言

○藤田（誠）委員　ありがとうございます。 　医療関係者への気づき、容易ではないと思いますけれども、是非推進していただければ幸いでございます。 　併せて伺います。 　疾病型の労災において、労働時間、業務内容、職場環境、心理的負荷などの立証に必要な資料を適切に確保できるよう、事業主の記録期間は五年に延長されるのでしょうか。また、医療機関との連携などについてもお聞かせください。