参議院 決算委員会での発言

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして、打ち出しました。総理にも先日提案をいたしました。 　私も当然、日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてＮＰＴや原子力基本法の観点から、持たず、作らずは断固として堅持すべきだと考えます。しかし、この現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています。 　実は、総理御自身も、令和四年末の国家安全保障戦略の改定のとき、前の改定のときに、三原則の堅持という文言の削除を求めています。これはつまり、持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうか。 　ただ、この持ち込ませずについては、平成二十二年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね。緊急事態に核の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断すると。持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね。 　実は、日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高市総理御自身も実は昨年十一月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております。これは、有事における核の一時寄港の例外を政府自身が公式に認める、認めていることにほかならないと思います。 　さあ、そこで伺います。 　総理は、持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうか。それとも、岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうか。はっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います。