衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。 　自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。 　このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。 　昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。 　今回の補正予算の国民生活、雇用、地域経済を守る効果についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の御提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 　その上で、既に取り組んでいる令和七年度経済対策、補正予算の早期執行、令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援に加えて、今回の補正予算において、重点支援地方交付金の追加措置や、中東情勢等対応予備費を始め、必要な予備費の追加がなされることで、御指摘の国民生活、雇用、地域経済を守る観点からも、一貫して、必要な対応がタイムリーに講じられるものと考えております。 　ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘を踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の補正予算による働く世代の可処分所得の増加効果についてお尋ねがございました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明な中、リスクの最小化の観点から、万全の対応を取るものであり、今後、必要に応じて臨機応変に対応するものでありますことから、御指摘のような効果を定量的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　御指摘の物価高対応等については、賃上げが物価上昇を上回る状況の実現が重要であり、継続的に賃上げできる環境を整えていくことが基本となります。 　その上で、政府としては、これまでに、足下の物価高への対応として、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに支障が生じないよう、既に様々な支援策を講じてきています。 　さらに、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において電気・ガス料金への支援を実施することとし、五月二十六日に令和八年度予備費を使用決定しました。 　こうした措置は、お尋ねの現役世代の方々の負担軽減にも確実につながるものと考えておりますが、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、経済財政運営に万全を期してまいります。 　社会保険料還付の前倒し給付についてお尋ねがございました。 　御提案は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しし、定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行う趣旨かと考えております。 　御提案につきましては、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できる一方で、対象者の範囲、執行体制、財源といった課題の整理も必要かと考えられます。 　政府・与党としては、中所得、低所得の方の負担軽減を図るため、国民会議において、給付つき税額控除の制度設計に向けた検討を丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　給付より減税と主張されていた御党が、国民会議において、給付に前向きであることも受け止め、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法について、スピード感を持って、共に知恵を出し合ってまいりましょう。 　食料品の消費税率や給付つき税額控除の本格導入を見据えた簡素な給付措置についてのお尋ねがございました。 　食料品の消費税率に関しては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を自民党の政権公約にも記載しておりますが、現在、その社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところであり、現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き、社会保障国民会議において、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたいと考えております。 　また、給付つき税額控除につきましても、その具体的な制度設計に向けて、社会保障国民会議において現在議論が進められているところであり、引き続き、より充実した議論がスピード感を持って進められるということを期待いたしております。 　市場の信認を含めた財政運営についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　ガソリン補助の出口戦略や中低所得の働く世代への支援については、先ほどお答えしたとおりですが、責任ある積極財政の考えの下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　国民の皆様へのメッセージについてお尋ねがございました。 　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じ、原油やナフサを含む石油関連製品について、日本全体として必要となる量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能なめどがついております。 　省エネにつきましては、例年どおり、国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただくよう、赤澤大臣から呼びかけを行いました。 　それ以上の踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。 　また、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するために省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用し、更に加速させてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕