衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　ありがとうございます。 　ちょっと、かなり時間が押してしまって。 　では、確認は、要は、具体的な予算とかというのが、計画はしているけれども具体的な予算をかけていないというところは、私といたしましては、法務省は必ずしも先のめどが立っていないのに、ちょっと済みません、飛ばします、先のめどが立っていないのに、法が先に先行される、そして具体的な予算は国民には知らされていないという中で、現行の体制が少しずつ改正されていく。今後、支援体制の拡大に伴って公的支援や国民負担が段階的に膨らんでいく可能性についても、本来は丁寧な国民に対しての説明とか議論があった上で、本当はこうやって、法務省が、厚労省がと進めていくべきではないかと私は考えております。 　残り少なくなったので、通告四を飛ばしまして、通告五に行かせていただきたいと思います。 　利用者団体の声もいろいろあった中での今回の法改正だと思っておりますが、どうしてこういう改定になったのかということを考えたときに、私は、国連の勧告が影響しているのではないかという疑問を持っております。 　令和四年十月、国連障害者権利委員会から、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、差別的な法規制や政策を廃止し、全ての障害者について法の前の平等を保障するため、民法を改正することとの勧告が出されました。 　まず、差別的な法改正については、成年被後見人については、かつて存在した選挙の制度や会社法上の役員就任制限、公務員や士業に就けなかったという成年被後見人であることのみを理由とした差別的な欠格条項がありましたが、これについては令和元年の通常国会において撤廃されたと承知しております。 　また、令和八年五月十四日の参議院の法務委員会での参政党の安達悠司議員の質疑におきましても、法務大臣からも、現行の成年後見制度は障害者権利条約に違反しないという答弁をいただいております。法制審においても、当初から成年後見を廃止するという結論ありきだったわけではなく、令和七年六月の法制審の中間試案でも、成年後見を維持する案は検討対象とされておりました。 　そうすると、結果として、国連勧告を受けて廃止方向に大きくかじを切られたという流れは否定できないのではないでしょうか。法務大臣、お尋ねいたします。