参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　マニュアルを作るということで対応するということでありますが、自治体職員も自治体の中で当然異動があるわけでありますから、そういう意味では、常に、新しい人が入ってくるとまた一から勉強するみたいなことになりかねないですし、マニュアルは作ったからといって、それが自治体で常に共有されているということにもならないというふうにも考えられます。 　現在設置されている中核機関は、市町村が直接運営するもののほか、市町村が社会福祉協議会等へ委託して運営するものがあります。小規模市町村ほど中核機関の整備が進んでいない理由の一つに、財源や専門人材の不足と、先ほど政務官もおっしゃられましたけれども、こういった問題があります。 　そこで、市町村における中核機関の整備、運営のためには、国からの地方交付税、もちろんあるんですけれども、こうした地方交付税措置に加えて運営費を更に支援すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。