衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　引き続き、大臣に、改築費用を含む収支見通しと下水道経営の持続可能性についてお伺いをさせていただきます。 　今回の改正案の中では、計画的な改築を推進するために、改築費用を含む収支見通しの作成、公表を努力義務化するとされております。現在、全国の下水道施設の多くが高度経済成長期に整備をされ、今後、更新需要が急速に増加すると見込まれております。一方で、人口減少や節水機器の普及によって下水道使用料収入は減少傾向にあります。 　先ほどの日本下水道協会からは、下水道使用料に資産維持費を算入している団体は二二・一％にとどまっているということでありました。多くの自治体で将来更新に必要な費用が十分料金へ反映されていない状況にあります。老朽化が進展する中で、持続可能な事業運営には住民理解が不可欠であり、維持管理状況や計画改築費用を含む収支見直しの見える化を進めるべきであるということも示されたところであります。老朽化対策を先送りすれば、将来的には事故対応や緊急復旧費用が膨らみ、結果として住民負担が更に増大するおそれもあります。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回、努力義務化される改築費用を含む収支見通しについて、単なる形式的な計画策定に終わらせず、実効性あるアセットマネジメントへどうつなげていくのか。また、人口減少地域における持続可能な下水道経営について、広域化、共同化、官民連携を含め、どのような支援を行うのか。さらに、将来世代へ過度な負担を先送りしないために、国としてどのように財源確保と料金負担の考えを整理していくのか。大臣にお伺いいたします。