衆議院 安全保障委員会での発言

○木村委員　なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。 　また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 　最後の質問に入らせていただきます。 　小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 　今回、この法案の第七条におきましては、国の責務として、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」というふうに定めております。 　予備自衛官等の制度について、これまでも、ポスターあるいはウェブサイト、ＳＮＳなどにおいて広報や啓発を行ってきておるわけでございますが、今後具体的にどのような方法でこれまで以上の広報や啓発を図っていくのかについて、大臣にお伺いいたします。 　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕